利用規約

 本規約は、Neartech Group株式会社(以下、当社)が運営している「オンラインスクール」を通じて提供している、全てのサービスに適用されるものとします。
本規約の内容と、本規約外における第1条で定義している本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。本サービスの表記は全て「オンラインスクール」で統一するものとします。

第1条(定義)
1. 本サービスとは、Neartech Group株式会社が運営する「オンラインスクール」を通じて提供している、様々な分野の学習に関連するサービスの総称です
2. 受講者とは、本サービスを利用するすべての法人、団体又は個人を指します。

第2条(利用者基準)
1. 受講者は、当社の基準に従い、受講者の利用可否を判断し、申請書の提出又はスクールを受講した時点で、本規約の内容及び特定商取引法に基づく表記を承諾及び同意したものとします。
2. スクールを受講する受講者は、受講に当たり、以下の各号の事由を確認の上、受講しなければならないものとします。なお、スクールの受講者は、外部サービスやアプリケーションについては、それらのサービスやアプリケーションの利用規約等に従って利用するものとします。なお当社は本サービスに関連してスクールの受講者が利用する外部サービスの安全性について一切責任を負いません。
 ⑴ コンピュータ、Webカメラ及びマイク等、本サービスの利用に必要な機器を準備すること
 ⑵ 外部サービス「Slack」「zoom」などにてアカウントを作成すること
 ⑶ 通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること
 ⑷ 講師(メンター)は、当社の社員以外にも業務委託者も含まれること
 ⑸ スクールの主催は、当社以外の法人の場合があること
 ⑹ スクールの主催が当社以外の法人の場合、第2条1項については主催の法人の定める基準に従うものとすること
3. 当社は、スクールの受講者が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、受講及び再受講を拒否することがあり、またその理由については一切開示する義務はございません。
 ⑴ スクール開始後に無断で遅刻早退が連続してある場合
 ⑵ 虚偽および不正確な情報提供を行った場合
 ⑶ 当社より問い合せを行った内容についての回答を求める連絡に対して10日間以上応答がない場合
 ⑷ 第9条に定める規定に違反した場合
 ⑸ 受講者が過去当社の規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
 ⑹ その他、当社が受講を適当でないと判断した場合
4.本条2項及び3項に定める条文については、第25条①月額制の提供の場合を除くものとする。

第3条(提供情報の正確性の保証)
1. 受講者は、当社に対し、個人情報を不備・齟齬のない正確な情報提供を行うものとします。受講者が提供した個人情報の不備・齟齬などに起因して、第三者から何らかの異議、賠償、請求若しくは要求などがなされた場合には、自己の費用負担と責任で対処するものとし、当社に一切の迷惑・損害をかけないことを保証するものとします。
2. 受講者は、事前に提供した情報について変更および削除が必要である場合、当社の定める方法により当該変更情報を遅滞なく当社に通知します。
3. 受講者は、当社が以下の書類を求めた場合には、速やかに提出するものとします。
・氏名・住所等、受講者本人であることを特定・確認するための本人確認書類

第4条(パスワード及び受講者IDの管理責任)
 受講者は、当社が本サービスおよび本サービスに付随するサービスに関連してパスワードを発行した場合は、当該パスワードを自らの責任の範疇にて使用・管理を行い、いかなる場合も当該パスワードを第三者に使用、又は譲渡してはならないものとします。

第5条(禁止事項)
 受講者は、以下の行為を行うことを禁止します。
 1. 社会常識・通念を逸脱した行為
 2. 公序良俗・法令・条例等に反する行為および犯罪行為に関連する行為
 3. 第9条に定める規定に違反する行為
 4. 当社、他の受講者、取引先企業及び第三者を誹謗中傷する、不利益、不快感、損害等を与える行為
 5. 当社、他の受講者及び第三者の財産権(特許権、商標権、著作権等のあらゆる知的財産権を含む)またはプライバシーに関する権利等、あらゆる法的権利を侵害する行為
 6. 本サービスのネットワーク又はシステム等に通常想定できない程の負荷をかける行為や不正アクセスを試みる行為
 7. いじめまたはそれに類する行為
 8. 異性交際に関する情報を発信する行為
 9. 氏名、住所、学校名、電話番号など個人を特定しうる内容の情報を発信する行為
 10. 選挙運動若しくはこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
 11. 宗教団体その他の団体・組織への加入を勧誘する行為
 12. 商業用の広告、宣伝又は勧誘を目的とする情報を発信する行為
 13. アフィリエイトのリンクを含む情報を発信する行為
 14. 無限連鎖講(ネズミ講)、チェーンメール、マルチ商法、リードメールなど他人・を勧誘する行為
 15. 金融機関等の口座番号を含む情報を発信する行為
 16. 本サービスの運営、当社の経営を妨げる恐れのある一切の行為
 17. 当社が事前に許諾していない本サービスを通しての広告、宣伝、勧誘、又は営業等の行為
 18. 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又・は本サービスの他の利用者に送信する行為
 ⑴ 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
 ⑵ コンピューター・ウィルスその他の本サービスおよび受講者に不利益を被る有害なコンピューター・プログラムを含む情報
 ⑶ 当社、本サービスの他の受講者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
 ⑷ 差別を助長する表現を含む情報
 ⑸ 過度にわいせつな表現を含む情報
 ⑹ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
 ⑺ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
 ⑻ 反社会的な表現を含む情報
 ⑼ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
 ⑽ その他、他人に不快感を与える表現を含む情報
19. その他、当社が不適切と判断する一切の行為

第6条(受講者の停止及び資格の抹消)
1. 当社は、第5条に規定された行為とみなされる情報が登録される等、登録情報を削除する必要がある場合、受講者に通知することなく、当該情報を削除することができます。
2. 有料サービスをご利用の受講者が、次の項目のいずれかに該当した場合、当社は受講者への通知・催告無しに、そのサービスの利用停止又は受講者資格の抹消をおこなうことができるものとします。
 ⑴ 有料サービスで発生する料金(以下「受講料」といいます。)の支払を怠ったとき
 ⑵ 受講料の支払期限(督促期日)を過ぎたとき

第7条(退会)
1. 受講者は、当社の定める方法により本サービスを退会し、自己の受講者としての登録を抹消することができます。本サービスを退会した受講者は、退会の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
2. 退会時に当社に対する債務が残存している場合には、受講者は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければならないものとします。
3. 受講者は、本サービス退会後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含むが、これに限らないものとします)を免れるものではありません。
4. 当社は、受講者が本サービスを退会した後も、当該受講者が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
5. 受講者が死亡した場合、当社は、当該受講者の登録を削除できるものとします。また、受講者が死亡した場合、その時点で本サービスを退会したものとし、当該受講者が有していた本サービスに関する権利・義務は当該受講者に一身専属に帰属し、相続されないものとします。
6. 受講者が誤って退会申請をした場合や登録情報を自ら削除した場合も、登録情報の復旧を行うことはできず、本サービスを再度利用する場合には、あらためて本サービスの登録申請を行うものとします。

第8条(提供情報保証の否認)
1. 本サービスを通して提供される情報(会社情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報)はその第三者の責任の範囲で提供されているものであり、提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、最新性、掲載期限等その他一切の事項について、当社は一切保証しません。
2. 当社は、本サービスの提供を行う上で、利用時の不具合やエラー、障害が生じないこと、本サービスから取得できる情報の正確性、本サービスおよび本サービスを通して取得できる商品、役務、情報などが受講者の期待を満たすものであること、これらについても一切保証しません。

第9条(反社会的勢力の排除)
1. 受講者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員ではなくなった時点から5年を経過しない者、暴力団関係企業、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、右翼団体、反社会的勢力、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」と定めます。)に該当しないこと、および次に定める各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ今後一切にわたっても該当しないことを確約するものとします。
 ⑴ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
 ⑵ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
 ⑶ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
 ⑷ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 受講者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
 ⑴ 暴力的な要求行為
 ⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為
 ⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
 ⑷ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
 ⑸ その他前各号に準ずる行為

第10条(当社からの通知)
1. 当社または当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付をおこなう場合があります。
2. 当社は、受講者に対し、電子メール等を利用して、当社のサービス、キャンペーン資料、宣伝資料、または緊急あるいは重要なお知らせを送る場合があることを受講者はあらかじめ承諾するものとします。
3. 有料サービスをご利用の受講者には受講料のお支払いに関して、当社より電子メールにてお支払いの確認、お支払日のお知らせを送信する場合があります。
4. 有料サービスをご利用の受講者の受講料の未払い金が生じた場合は、当社から受講料の未払い金が生じた旨の通知をします。
5. その他当社が必要と判断した場合に通知します。

第11条(秘密保持)
1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、受講者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
 ⑴ 当社から提供若しくは開示がなされ又は知得する前に既に保有していたもの
 ⑵ 当社からの提供若しくは開示又は知得の前後を問わず、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
 ⑶ 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得したもの
 ⑷ 秘密情報によることなく単独で開発したもの
2. 受講者は、秘密情報を本サービスの利用目的以外の目的で使用してはならず、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、受講者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. 受講者は、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合には、事前に当社の書面による承諾を得るものとし、複製物等の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. 受講者は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第12条(個人情報の取り扱い)
 当社は受講者の個人情報の取り扱いについて、「プライバシーポリシー」の定めに準じて行い、受講者は「プライバシーポリシー」に則って当社が受講者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

第13条(サービスの変更・中断・終了)
 当社は、事前の通知なく、受講者向けサービスの内容や提供を変更、終了、または一時的に中断をすることがありますが、受講者はそれに対して異議を申し立てないものとします。

第14条(権利帰属)
1. 当社が運営するウェブサイト及び本サービス(講義を収録した映像または音声データ、カリキュラムの内容を記述した電子ファイルなどの一切を含む)に関する知的財産権は全て、当社又は当社に著作権を許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社に著作権を許諾している者の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権 ※それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む)を受講者に使用許諾することを意味するものではありません。
2. 受講者は、自身で投稿を行ったデータについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を所有していること、及び投稿したデータが第三者の権利を侵害していないおよび侵害する可能性のないことについて、当社に対し表明を行い、保証するものとします。
3. 受講者は、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関する著作権を、投稿した時点で譲渡することに同意します。また、他の受講者に対しても、本サービスを利用して受講者が投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的な著作権を、投稿した時点で譲渡します。
4. 受講者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第15条(免責)
1. 当社は、受講者が本サービスへ登録および問い合せ、または本サービスを利用したことまたは利用できないことによって受講者に発生した直接的または間接的な損害を問わず、一切の精神的苦痛、損害につき、何らの責任も負わないものとします。本利用規約のいずれかに受講者が違反した場合も、受講者は当社に対しての主張、訴訟その他全ての法的措置から当社を免責するものとします。本サービスの利用により発生した通信料について、受講者に争いが生じた場合も当社は免責されるものとします。
2. 当社は、以下に定める各号の項目において、本サービスの提供に支障および本サービスの提供が困難となった場合、受講者に生じた損害について何ら責任を負わないものとします。
 ⑴ システムトラブル等で緊急な保守点検が必要なとき
 ⑵ 当社が利用する外部システムが何らかの影響でサービスの提供が困難なとき
 ⑶ 第一種(電話会社等)及び第二種電気通信事業者(プロバイダ)の役務が提供されないとき
 ⑷ 人為的災害(戦争、暴動、騒乱、労働争議等)によりサービスの提供ができないとき
 ⑸ 情報取扱業務において一般的なウィルス対策では防止が不可能なウィルス被害を受けたとき
 ⑹ その他当社の責に帰すべき事由によらない火災、停電、天災地変等の不可抗力によりサービスの提供ができないとき
3. 当社は本サイトにエラーその他の障害がないこと、サーバー等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービス提供のために必要なインフラ、システム等に瑕疵がないこと等につき保証するものではありません。インターネット回線の状況や当社使用のサーバー負荷、その他受講者の通信環境により、映像が途切れる、通信・通話が途切れる、または停止するなど正常に視聴できないことがあります。これによって受講者に生じた損害においても、当社は免責されるものとします。
4. 受講者が本サービスを通して、第三者との間に生じた紛争、損害はすべて受講者の責任に帰するものとし、受講者の責任において解決を行い、当社は何らの責任を負わず、介入しないこととします。
5. 当社は、当社の機密に属する事項について、受講者からの質問等への回答、その他対応等を行う義務を一切負いません。
6. 当社は、受講者が本サービスを利用することによって、プログラミング学習の習熟度やプログラマーとしての転職の成功を保証するものではありません。
7. 有料サービスをご利用の受講者が誤って異なる口座に振込をされたことにより当社への未払い金が生じ、受講者に不利益、損害が生じた場合においても、当社は免責されるものとします。
8. 裁判所の判断により当社が受講者に対して損害賠償義務を負うことになった場合、賠償額の上限は当社が当該受講生から受領した金員相当額とします。

第16条(有料サービス)
 受講者のうち当社が有料で提供する有料コースやサービスを受講・利用される場合は、第25条、第26条、第27条、第28条に定める有料サービスに関する規定にも従うものとします。

第17条(無料サービス)
 受講者は、一部の無料コースや一日体験会のコンテンツなどの当社が無料で提供するサービスを利用することができます。

第18条(規約の変更)
1. 当社は、受講者の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができます。
2. 変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除き、本サイト上に表示した時点から効力を生じるものとします。
3. 受講者が、本規約の変更後に本サービスを利用する場合、当該変更後の全ての記載内容に同意したとみなされ、変更後の利用規約が適用されるものとします。

第19条(損害賠償)
 受講者が本規約に違反し、当社または第三者に対し損害を与えた場合、受講者は、当社または第三者に対し、全ての損害賠償義務(弁護士費用を含みますがこれに限りません。)を負担します。

第20条(分離可能性)
 本利用規約のいずれかの条項または一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び受講者は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。本利用規約のいずれかの条項または一部が、ある受講者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、当該条項または一部は、その他の受講者との関係では有効とします。

第21条(存続規定)
 第5条、第6条、第8条、第11条、第12条、第14条、第15条、第19条、第22条乃至第24条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第22条(本利用規約上の地位の譲渡等)
当社が本サービスについての事業を他社に承継した場合(事業譲渡、合併、会社分割による場合を含みますが、これらに限られません)には、利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務ならびに受講者の登録情報その他の顧客情報を譲受人に承継できるものとし、受講者は、かかる譲渡について予め同意したものとみなします。

第23条(本規約の変更)
 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

第24条(管轄裁判所)
1. 本規約に基づく権利または法律関係には、日本国の法令を適用するものとします。
2. 受講者と当社との間で本規約について訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第25条(有料サービスの種類)
 当社の有料サービスには以下に列挙するサービスがあります。
① 従量課金制
② 月額制

第26条(有料サービスの内容)
① Javaプログラミング言語スクールコース
期間:36回分のカリキュラム
金額:受講入会料400,000円(税抜)、月額受講料50,000円(税抜)
1. 上記以外の当社有料サービス内容についてはサービスページにて表記されるものとする。

第27条(受講料の未払いについて)
1. 受講料の未払い金のお支払種別は当社が指定します。
2. 受講料の未払い金が生じた月の末日までに当社にて入金の確認が取れない場合は、通知・催告無しに本サービスの提供を停止する場合があります。
3. 受講料の未払い金をお支払する意思が無いと当社が判断した際は、即日本サービスの提供を停止し、強制退会させます。
4. 受講料の支払いを当社指定期日より遅滞した場合、受講者は年14.6%の遅延利息を当社に支払うものとします。

第28条(変更・退会の手続き(受講料支払方法変更・住所変更))
1. 各種登録内容の変更または退会をご希望の方は、当社問い合わせ窓口へ申請ください。
2. 退会手続きの申請後、当社にて退会の手続きをします。なお中途解約・退会の場合、未受講分に基づく入会受講料及び月額受講料の日割りによる返金はありません。
3. 中途解約した際に受講料が未払いであった場合、未払い分の金額を請求します。
4. 有料サービスのコース変更後の受講料はその月の費用が高額なものを基準に算定します。
5. 住所変更、クレジットカードの変更があった場合は速やかにご申請ください。

第29条(協議事項)
 本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と受講者は、誠意をもって協議の上、これを解決するものとします。

以上

Neartech Group株式会社
【制定:2020年4月1日】
【改定:2020年5月13日】
【改定:2020年6月7日】
【改定:2020年9月10日】
【改定:2020年9月16日】
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